事業

証券研究センター・事業内容

本センターは、証券研究センター運営委員会の企画によって次のような事業を行っています。

 

証券関係講座の整備充実

毎年学生に対して、商学部および法学部において、証券関係講座(たとえば「証券市場論特講」、「証券取引法」など)を開講するほか、学外からの研究者を招聘して本学教員との共同研究や証券・金融に関する図書・資料の購入など、さまざまな面からこの講座の充実を図っています。過去の証券関係講座の開講状況は、こちらをご覧ください。

 

証券関係図書の収集と整理

証券に関する重要文献や資料を重点的に購入し、研究活動を支援しています。これらのコレクションは、瀬川基金の寄附者の名前に因んで『瀬川文庫』と呼ばれています。利用については、メニューボタンの「瀬川文庫」をご覧ください。

 

証券に関する調査研究助成

本学における証券・金融に関する調査を助成するとともに、その研究成果の一部をこれまで『証券研究年報』で発表してきました。この助成は現在も継続されていますが、証券研究センター事業の中心を平成15年度から平成23年度まで「プロジェクト研究」に、平成24年度より「証券関係講座」移行したため、『証券研究年報』は17号(平成15年度)をもって休刊することになりました。証券研究年報(1号〜17号)の詳細はこちらをご覧ください。なおプロジェクト研究については、メニューボタンの「プロジェクト」をご覧ください。

 

証券に関する学術出版助成

証券・金融に関する調査研究の成果を、本学の教員が学術図書として出版する際の助成事業です。この事業によって出版された図書は、こちらをご覧ください。

 

証券研究に関する国際学術交流の推進

証券・金融に関する海外調査のために本学教員を派遣するとともに、海外からも研究者を招聘して、研究会やシンポジウムを開催するなど、国際学術交流を進めています。過去の助成事業(海外調査)は、こちらをご覧ください。この事業は平成24年度より、証券に関する調査研究助成に含まれることになりました。

 

証券研究センターは、日本証券アナリスト協会の賛助会員です。